開催日：平成30年2月20日（火）

会場：システム エイ・ブイ本社およびさん太ホール（岡山市）

来場者：163名（うち余暇進会員は53名）

　一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進／笠井聰夫代表理事・会長）は、岡山市内において、第168回理事会ならびに平成30年2月度部会を開催した。今回の部会は「地域社会の安全に貢献するパチンコホールの役割」を学ぶことを目的に、当協議会副会長で岡山県遊技業協同組合（岡山県遊協）の理事長も務める千原行喜副会長の計らいにより、昨年9月20日に岡山県遊技業防犯協力会（構成は岡山県遊協と同一）と岡山県警察本部との間で締結された「犯罪の起きにくい社会づくりの推進に関する協定」に関する岡山県警本部の担当官からの行政講話と、防犯設備に欠かせない防犯カメラ機器の活用について、当協議会会員の株式会社システム エイ･ブイ（本社：岡山市北区）による講演を聴講した。

　部会は第一部としてシステム エイ・ブイ本社にて社内見学会を実施。移動の後、第二部をさん太ホールに会場を移し、岡山県遊協との合同研修会として行政講話と防犯カメラに関する講演を受けた。

合同研修会　行政講話「犯罪の起きにくい社会づくりの推進」に関する規定について
岡山県警察本部 生活安全企画課 防犯抑止対策室長 橋野正明 様

岡山県警察本部 生活安全企画課 橋野正明 防犯抑止対策室長（左）と千原行喜副会長（岡山県遊技業協防犯協力会会長、岡山県遊技業協同組合理事長）

　平成17年12月20日、政府の犯罪対策閣僚会議は「犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりを推進する気運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることを目的として『安全・安心なまちづくりの日』を設ける」として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」と定め、その前後の期間において、国民各層の幅広い参加を得た取組を集中的に推進する事を決議。あわせて顕著な功績等のあった団体・個人を首相が表彰する制度が新設され、平成24年10月11日、首相官邸において、10団体に対し安全・安心なまちづくり関係功労者表彰を行っている。

　警察庁では、平成14年に刑法犯認知件数が戦後最多を記録するなど治安が急激に悪化したことを踏まえ、同年11月、「街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策の推進について（依命通達）」を発出し、犯罪抑止に努めて来た事に加え、この政府方針も踏まえ、平成22年4月22日付通達「犯罪が起きにくい社会づくりの推進について」としてあらためて犯罪抑止総合対策に関する文書を各警察本部等に発出。主な内容として官民および地域住民が一体となって「重層的な防犯ネットワーク」を整備の上、「社会の規範意識の向上と絆の強化」するよう指示している。

　社会の規範意識の向上とは、具体的な項目として以下の７点を挙げている。

(1)　ゲートウェイ犯罪に対する総合的な抑止対策の推進

(2)　社会の秩序を乱す違反や犯罪に対する積極的な対応の推進

(3)　交通街頭活動等の積極的な推進

(4)　サイバー空間におけるマナー向上のための広報啓発活動の推進

(5)　地域ぐるみによる少年の規範意識の向上及び少年を取り巻く絆の強化

(6)　防犯カメラの設置拡充

(7)　防犯ボランティア活動の活性化

　各警察本部等は上記の内容を実現すべく、地域の状況にあった施策を定め推進している。

　今回、行政講話を依頼した岡山県警察本部では『「犯罪の起きにくい社会づくり」に向けた推進・応援企業』の登録制度に取り組んでいる。この制度は社会貢献の一環として、主体的に防犯活動等に取り組む企業を募集するもので、防犯パトロールや顧客や社員等への防犯情報の提供等の具体的な防犯活動等を実践する企業を「犯罪の起きにくい社会づくり推進企業」、防犯ボランティアへの活動資機材の支援等を通じて、地域の防犯ボランティア活動の活性化を支援する企業を「犯罪の起きにくい社会づくり応援企業」として登録。岡山県警察本部は推進企業に対して「地域安全情報の提供」、「防犯講習等の実施」、「合同パトロールを通じた防犯パトロールのノウハウの伝授」、「参加企業であることを示すステッカー、マグネット等の提供」、「県警ホームページやフェイスブック、広報紙等を活用して推進企業の活動状況を紹介」などの支援を行っている。また推進企業には「応援企業から支援を受けたい防犯ボランティア団体等からの支援要望と、応援企業による支援を調整」や「県警ホームページやフェイスブック、広報紙等を活用して応援企業の活動状況を紹介」などの支援を行っている。そして推進・応援企業ともに犯罪発生状況や各種防犯情報の提供も行っている。

　行政講話において岡山県遊技業防犯協力会と締結した『犯罪の起きにくい社会づくりの推進に関する協定』について語った橋野室長は「協定締結については昨春に遊技業防犯協力会の千原会長から、遊技業界として地域の安心安全のために何かしらの貢献活動をしたい、とのお話をいただいた。県警察としても地域の安心安全は是非とも実現したいところであり、大変有難いものであった。話し合いを進めた結果、犯罪の起こりづらい社会づくりに関する協定を結ぶことになった。内容としては防犯カメラの設置による犯罪抑止、店舗内外での安心安全活動などをはじめ、究極的には地域の安心安全ステーションになって欲しいとの想いが込められている」と述べ、同協力会と組合員であるパチンコホールが積極的に防犯活動を推進する事へ期待を寄せた。

　なお、岡山県警察本部と岡山県遊技業防犯協力会が締結した協定内容は次の５点となっている。

１　店舗内外の事件・事故の未然防止活動（駐車場の幼児車内放置巡回を含む）

２　防犯カメラの設置促進（現在までに組合員店舗で7,500台を設置）

３　犯罪者・不審者情報などの提供

４　「推進・応援企業」に参加し、地域安全活動等に積極的に取り組む

５　各種犯罪被害防止の広報啓発活動

　上記の協定締結までの経緯と現在の取り組みについて、岡山県遊協の髙見浩三専務理事から話があり、昨年9月20日に岡山県警察本部と同協定を結んだ際「千原会長はパチンコホールがあるからこそ地域防犯が確保されていると思って頂けるよう取り組んでいきたい、と話し、県警の吉村生活安全部長は、パチンコ店は立地条件がよく、店の存在自体が防犯の一助となっている。貢献できるものと期待している、と挨拶した」とコメントを紹介。現在は組合員企業による「推進・応援企業」への加入と果たすべき役割を奨励し、この日までに50店舗が推進・応援企業に参加していると報告があった。

合同研修会　防犯カメラの新たな活用について 講師：株式会社システムエイ・ブイ 井関勇喜 代表取締役

株式会社システムエイ・ブイ 井関勇喜 代表取締役

　株式会社システムエイ・ブイから「防犯カメラの新たな活用について」と題した講演が行われた。講師は同社代表取締役の井関勇喜社長とプレゼンテーター役として同社の山下氏、大井氏が務めた。

　冒頭、挨拶に立った井関社長は次のとおり挨拶した。

　「本日は私どもに特に力を入れている顔認証システムについて紹介させていただく。技術的には特許出願中とすでに取得しているものを駆使して、従来製品よりも数段認証率が向上したと自負している。次に集中監視システムという製品があり、さきほどの行政講話をお聞きする中で、まさにそれを実現できるものではないかと直感している。こちらはすでに関東を中心に60店舗程度の導入をいただいている。ホールで顔や服装、年齢といった情報をインプットすれば該当者をポップアップできるといった機能を特長としている。例えば現在対応が求められている問題として、家族申告による依存対策において、本人の顔写真がその場に無くても、特徴を教えてもらうことで、該当する来場者を絞り込むことができ、何時頃来店したのかもわかる。ほかにも広域犯罪の容疑者の情報をもとに、来店した場合アラートするといった利用法もある。ご興味のある方は是非弊社ショールームにお越し頂きたい」

・防犯カメラの新たな技術

　防犯カメラの画質向上にともない、防犯カメラによる映像を認識する技術が大きく発展している。同社では、その技術進歩を取り込んだ製品開発により、従来の監視業務における課題であった労力と時間を軽減するカメラシステムを誕生させている。この日、紹介されたシステムの分類は次の3種類。

○考えるカメラ　→　AI（人口知能）搭載、様々な行動の検知が可能になる

○繋がるカメラ　→　複数のカメラが連携、不正行為の予測が可能になる

○動くカメラ　　→　ドローンにカメラを搭載、自動巡回監視が可能になる

　これらシステムが組み合わさることにより監視業務の効率化、省力化、省人化が図られると説明があった。具体的には、パチンコホール向けには「遊技台顔認証システム」として、顔画像と遊技履歴を参照し、どのような人がどのように遊んだのかを把握する事ができる。この機能の活用は、遊技状況から推測できるニーズを汲み取り、適切な接客サービスにつなげたり、迷惑客や不正遊技客の検知・確認といったセキュリティに活かすことも可能となると話があった。ホールは特定の行動判定を条件設定することで、どのような遊技客をスクリーニングし、該当があった場合、どのような行動を取るのか事前に予測対応することができる。従来のカメラシステムでは追跡し照合し確認しなければ推測できなかったことが自動化されるため、これが前述の効率化・省力化・省人化を実現する一例として挙げられた。

平成30年2月20日開催の余暇進2月度部会は第一部にて会員企業の「株式会社システムエイ・ブイ」へ訪問し、最新の防犯カメラ機器についてレクチャーを受けた。同社は昭和63年設立。平成元年に自動追尾カメラシステムを開発・販売に着手して以降、ドーム型ズームカメラやホームセキュリティシステム、ハイビジョンカメラ、ハイビジョンレコーダーなどセキュリティ関連機器を中心に数多くの製品をリリースしている。社内見学会ではショールームにおいて防犯カメラ機器による各種ソリューションや映像・サウンド関連機器の実演を受けた他、屋上ではドローンと位置情報を組み合わせた新たな監視システムのレクチャーを受ける中で、実際にドローン操作の体験も行った。