開催日：令和8年10月22日（木）

会　場：オンライン

　10月22日、一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進／井上美昭代表理事・会長）は、令和8年10月度の部会を開催した。

　約80名が参加した今回の部会は、認定特定非営利活動法人 ぱちんこ依存問題相談機関 リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の稲村厚代表理事と有村悠希所長を講師に招き、のめりこみ・依存問題に関する講演を聴講した。

　稲村代表からは主に業界（企業）責任と社会との連携をテーマに消費者・生活者視点の重要性が語られた。有村所長からはRSN電話相談の現場の状況と取り組みと今後の課題について話があり、RSN活動をより深く知る機会となった。

講演：遊技業界とRSNのこれから　～広く社会から支持を得るために～

講師：認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク 代表理事 稲村 厚 氏（司法書士）

　今年1月にRSNの代表理事に就任した稲村氏は、司法書士の業務として債務整理の問題を通じてギャンブル依存の問題に関わりを持つようになり、その活動は2000年に設立した国内初のギャンブル依存支援施設ワンデーポートの立ち上げまで遡る。四半世紀に亘る現場支援での経験から、稲村氏は依存問題に関する理解を広め、支援の輪を広げていくことの重要性を説き、そのためにRSNは情報発信に努めることと、　　遊技業界関係者が深く依存問題を知ることの両立が何よりも大切だと語った。

　講演の冒頭、国内IRの開業準備が進む中、遊技業界を取り巻く環境の変化において注視している点として依存問題と業界（企業）の責任について取り上げた。例示として米国のSNS依存訴訟では利用者の依存・メンタル問題で企業責任を問われ、サービス提供者への危険回避義務が認められた判例を紹介。これは法や訴訟制度の違いから国内でも同様の訴訟が生じる可能性は低いものの、国内でも製造物責任法（PL法）や消費者基本法（2004年改正）、改正消費者契約法（2006年：団体訴訟制度）により製造者責任と消費者保護の観点から企業において「お客様相談室」を設置する流れが進んでいる、と国内における企業責任の変遷を確認した。

　加えて、貸金業界では多重債務問題を契機に規制強化が進み、貸金業法による規制と業界団体である日本貸金業協会による貸出自粛申出制度（2007年）に取り組んでいることも紹介。以上の環境から、依存問題へ注目が集まった場合、業界（企業）が果たすべき社会的責任と消費者保護の観点から制度改革や規制強化の流れは国内にもあるとの見解を述べた。

　一方、ギャンブル依存の問題については、その本質は借金であり、現代では貸金業法の規制以外で銀行のカードローンやネット銀行の台頭、さらにスマホの信用決済や後払い決済が台頭しており「借入・決済手段が多様化していることも多重債務に陥る人が増える要因になっているのではないか」との考えを示した。

このためギャンブル依存の問題に対し遊技業界（企業）ができるのは借金対策よりも依存予防・軽減対策であり、RSNの役割として次の内容を話した。

「RSNは問題を抱える消費者・生活者とつながっている組織。消費者・生活者団体ともつながりを持ち、広くぱちんこ依存問題の支援現場の情報を共有していきたいと考えている。またホールにはお客様相談室を設置することを提案している。まずは相談窓口の存在を外部に示すことに意義がある」、「ホールと消費者・生活者のつながり、業界と消費者・生活者団体等とのつながりを重視してもらいたい。それはギャンブル依存症対策基本法が業界に求める依存予防・軽減への協力と努力であり、私たちRSNは利用者側に立つ第三者機関として、消費者団体や福祉政策との連携、業界側の理解者を増やす役割を担っていきたい」（稲村氏）

また、課題としてRSNが果たす役割の実効性を高めるためには社会における認知度の向上があり、そのためにはRSNからの積極的な情報発信をしていきたいとも語った。

　おわりに稲村氏は「依存問題を契機に遊技業界は体質改善を図るチャンス」と述べ、ホール施設や従業員の存在は地域の人にとっての居場所であるほか、災害時の避難場所としてのリソースであり、社会的資源として国の課題に寄与する存在となり得るとの認識を語り「RSNはその接点として消費者と業界との架け橋となりたい」と結んだ。

講演：遊技を楽しみ続けられる社会を支えるために遊びの価値を守るために、相談の声を余暇環境づくりへ

講師：認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク 所長 有村 悠希 氏（公認心理師）

　有村氏からはRSNの設立から現在に至るまでの歩みの紹介と、電話相談事業の内容を中心に話があった。電話相談事業に関して2025年度は総件数3,926件、うち初回相談784件で、本人からの相談は87.8％だった。相談経路としてホールのポスターをきっかけに相談した人は44％、ポスターで知った後にインターネット検索を経て相談した人も含めると、おおむね60～70％との説明があった。

　また電話相談の内容もAIシステムの導入により詳細な履歴を記録することが可能で、継続相談の経過や相談内容の分析、個別事例を追う質的調査が可能になる見込みである。有村氏は「利用者理解や調査研究、安心・安全な遊技環境づくりに、業界と連携してデータ・知見を活用できる可能性がある」との期待を寄せている。

　電話相談事業が他の依存問題支援と大きく異なる点は、相談員が相談者の暮らしや希望を聞き、必要に応じて地域の支援につなぐことを重視している点にある。これはパチンコ・パチスロへののめり込みにおいて、遊技そのものだけでなく相談者本人が抱える個別具体的な問題を知ることが依存問題支援では重要であるためである。

　有村氏は「遊びや余暇を大切なものと捉え、RSNは一律に遊技をやめさせる機関ではない。電話相談では、時間やお金の使い過ぎ、家族関係、遊技を楽しめなくなったことなどを手掛かりに、生活の変化や本人が望む暮らしを一緒に振り返っている」と話しつつ、「電話相談を通じてホールの存在が、特に一人暮らしの人にとって人との接点や居場所になっていると認識できる一方、社会的にはホールはうるさい・汚い・たばこ臭いといったイメージがあり、実際はそのような店は見かけないのに隔たりがある」、「相談の内容は遊技のことだけでなく、話題は広く、内心に至るまで本人が話したいように聞くことを心掛けている。のめり込み問題は本人だけの責任として責めないことが重要だ」と述べた。

　RSNでは如何に相談者に寄り添いつつ、個人ごとに異なる相談へ至る経緯やその背景にある事情を聞くことで、必要に応じて他の支援へつなげている。相談者の話を聞くこと自体が重要な支援となっている。

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