開催日：平成28年1月26日（火）
会　場：航空会館（東京都港区）
来場者：137名

■第145回理事会

　平成28年1月26日、一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進／笠井聰夫会長）は東京・新橋の航空会館において第145回理事会および1月度定例部会を開催した。
　理事会では、昨年12月25日に日工組事務局で記者会見にて発表した遊技くぎに関する業界6団体（余暇進・日工組・日遊協・同友会・PCSA・全商協）合意書「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」の件、ホール関連団体事務局が集められ説明のあった「製造業者遊技機流通健全化要綱」の件などが報告された。
　審議事項では3月度、4月度の部会内容を承認したほか、来季の部会理事会等に係る日程を確認。年間スケジュールの枠組みを了承した。
この他報告事項として、理事より昨今ニュース報道で伝えられた「防犯カメラ映像のネット流出問題」を受けて、ホールにおける防犯カメラ映像の流出の有無ならびにセキュリティ対策上の注意点が報告された。本件については、理事会後開催の部会にて、事務局から参会した会員に伝えられた。

■平成28年1月度部会

　午後2時30分から同所において1月度定例部会（勉強会）を開催した。部会ではダイコク電機株式会社から山岸義幸DK-SIS室長を招き「DK-SISで見る現状と2016年」と題した講演を聞いた。2016年中は遊技機の入替において、高射幸性遊技機リストに基づき、リスト機種の適時減台を進める事を全ホール団体で合意している事に加え、遊技くぎの問題に絡み、メーカー出荷段階で検定機と異なる可能性のあるぱちんこ遊技機についても撤去を行う必要性が生じている。ホールにとっての商品である遊技機のラインナップが大きく変わっていく事が想定される中、山岸室長からは同社DK-SISを参照した稼働時間や台粗利の推移といったマーケット情報と、今後、新たな開発基準に基づき市場に登場して来る遊技機の性能考察、損益分岐割数の変更にともなう注意点などが話された。

部会の開会に先立ち、笠井会長から次のとおり挨拶があった。

　「環境の変化に合わせ革新していくことは、将来を見据え、さらなる発展のためには避けられないことだ。そこで会員の皆さまにおかれては業界のためにそれぞれの職域・職場で活躍されることを期待している。余暇進は業界の将来を見据えた環境整備を目的とし、同じ志を持った仲間が集まり、行動することが未来につながるものと信じて活動している。本年も当会へのご理解とご支援をいただきたい」

笠井会長

〇新規入会会員の紹介
　平成27年10月度部会以降の理事会で新規入会が承認された次の3社を紹介した。
・幸福商事株式会社　　石川昌圭代表取締役（パチンコホール／北海道）
・株式会社キャスター　小畑克誌代表取締役（遊技機販売業／北海道）
・株式会社プローバ　　中野修取締役社長　（パチンコホール／広島）

　また事務局報告として、昨今ニュースとして取り沙汰された「防犯カメラ映像の海外サイト流出」の問題で、会員企業からの報告として「今回、日本国内とされる防犯カメラの映像の中にパチンコ店内とおぼしき場所と確認できるものはなかった」、「セキュリティの観点から、ログインに必要なIDが初期設定のままであったり、パスワードが安易で簡単な並びの数字であったりしているお店がある。外部アクセスを防ぐために、これら情報の管理体制をチェックしてほしい」との情報があった事を参加者に伝えた。

■講演「DK-SISで見る現状と2016年」
講師：ダイコク電機株式会社　山岸義之DK－SIS室長

ダイコク電機 山岸義幸DK-SIS室長

　はじめにDK-SIS（以下、SIS）の営業データに基づく全店業績の月間推移について紹介があった。昨年8～12月の稼働時間・台粗利・時間粗利の数値を指し、12月の稼働時間を除き、すべての項目で前年を下回る推移となっていること、また今年の年末年始期間の稼働時間は前年同期比で微減にとどまるものの、時間粗利が低下していることから台粗利は減少した点などの状況が伝えられた。
　こうした営業下で、今年の市場動向に係るポイントとして以下の3点が挙げられた。

（１） 遊技機のスペック変化による売上性能の低下
（２） 業界等価営業からの変更による業績変化
（３） 現行機の撤去回収による入替経費の増加

　上記3点のうち（１）の性能変化について、とりわけパチンコの新基準機における性能変化のポイントに「大当り確率」（確率下限値の引き上げ）、「通常時の出玉率」（高ベース仕様）、「連チャン性能」（継続率の制限）がもたらす効果を詳細に解説した。
　山岸室長は「大当り確率の下限値が1/400から1/320に引き上げられることで、売上性能で15％のダウンとなる。これは大当りまでに要する時間が短くなる事が理由だ。また、ベースが上がると1分間当たりの消費金額が従来よりも下がることを意味するため、時間×速度＝売上である考えると、新基準機は現行機よりも売上性能が下がる仕様となる」と、売上が発生している時間と速度が変わることで、業績へ大きく影響してくるであろう点を伝えた。
　遊技機スペックで変化が起きてくる一方、営業方法である賞品提供個数（損益分岐割数）の変更や貸玉・メダル料金の変更といった消費税率の引き上げにともなう対応も、再度視野に入ってくるとして、SIS上で確認できる損益分岐割数の変更店舗、貸玉料金の変更店舗の業績変化を数値で紹介した。
　その上で、損益分岐割数の引き上げについて山岸室長は「玉単価は下がり変更前の水準に戻ることはない。このため稼働が変更前と変わらなかったとしても売上は下がり、粗利額が同じであれば粗利率は上がる事になる」、「損益分岐割数の変化は全国的に起こっており、この影響は統計書であるレジャー白書にも、売上規模の低下として反映されるおのと思われる。この場合の売上の低下はファン人口の増減とは関係のないものであるので、今後の市場統計は冷静に見ることが大切になるだろう」と述べ、営業成績に関わる数値変化は、項目単体を見るのではなく、相関性を考えて分析しなければ、本来の遊技客動向を見落としかねないと示唆があった。