開催日：平成29年2月14日（火）

会　場：在日本韓国YMCA アジア青少年センター(東京都千代田区)

来場者：98名

　一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進／笠井聰夫代表理事・会長）は、東京都千代田区の在日本韓国YMCA アジア青少年センターにおいて、第157回理事会ならびに平成29年2月度部会を開催した。

　今回の部会では会員企業からのプレゼンテーションとして、サン電子株式会社から新製品「PREVO SE」の紹介、株式会社プローバホールディングスから人財開発事業「ドリームマップ講座」の提案が行われた。また受動喫煙に関する講演を日本たばこ産業株式会社から講師を招き、講演を聴いた。

　開会に先立ち、当協議会の金海龍海副会長から挨拶があった。

金海龍海副会長

第一部　会員企業プレゼンテーション
■サン電子株式会社 液晶ランプ「PREVO SE」

　液晶ランプ「PREVO SE」は12.1インチワイド液晶を搭載した同社新製品。豊富な情報量と多彩なビジュアル表現によって、プレイヤーのイマジネーションを広げるツールとして進化した性能と機能を搭載している。

　液晶外装を彩るイルミネーションには高輝度メインのレンズに加え、上部及び両側にフレームレンズを配置したダブルレンズを装備。筐体カラーはブラック＆ホワイトの2種類から選べられるほか、本体下部の操作ボタン周辺をカバーする着せ替えパネル（オプション）も用意されている。機能面では8Wスピーカーを内蔵し、状態にあわせた効果音の再生を機種毎に設定できる。

　液晶部においては各種遊技台データの表示から遊技状態に合わせた画像・アニメーションによる演出はもちろん、クオリティの高い動画性能を搭載。データ表示とサイネージ機能を両立している。

　操作性においてもプレイヤーが豊富な情報へアクセスし易いよう画像で見たい情報を選択できるグラフィカルメニューも搭載している点も特徴となっている。また液晶での情報表示に必要となるスペック情報や遊技情報、機種毎の世界観を表現するための各種コンテンツはサン電子データセンターから一括配信される自動配信システムを本製品でも継承し、店舗の運用負担を軽減する

■プローバホールディングス「ドリームマップ講座」

株式会社プローバホールディングス　人財開発（HRD）事業 佐田郷美氏

　プローバホールディングスでは真・S-P-D-C-Aプログラムによる人財開発（HRD）事業を手掛けている。今回提案されたのは自立型の人財育成に資す「ドリームマップ講座」。ドリームマップは、将来の「なりたい自分像」を明確なイメージ化、ビジュル化（想像と周囲への公言）することで、自身に対しプラス変化をもたらすきっかけ作りのためのキャリア育成プログラムである。

　日々多忙な業務の中で、希薄となりがちな上司・部下とのコミュニケーション、それぞれの役職と職務に追われる中で遂行が優先されてしまい、自身の欲求（本当にやりたいこと）を振り返れず、漠然とした不安が募っていく。これを解消し個々のパフォーマンス向上がひいては企業成長の糧だと考えるクライアントが受講するのが本講座だ。

　講座における研修スケジュール（1日）はオリジナルのワークブックを用いて、将来なりたい自分をビジュアル化するためのドリームマップを作成、発表して終了となる。その過程では、自己分析を行い、具体的な目標（夢）を設定、そのための手段を描くこととなる。

　ドリームマップは、マップ中央に目標を置き、そこから四方へ「自己（物）、自己（心）社会、他者」との関係を考え、何を得たいのかを置くことで、目標を達成した際に得られる４つの視点を認識することで、そこに自身の存在維意義も感じ得るのに有効な手法である、と説明があった。

第二部　たばこ規制の状況　～遊技業との関係～
講師：日本たばこ産業株式会社 渉外企画室　畠山信幸氏

日本たばこ産業株式会社 渉外企画室 畠山信幸氏

　日本たばこ産業株式会社 渉外企画室の畠山信幸氏を招き、昨今の受動喫煙防止をめぐるたばこ規制の状況について講演を聴いた。受動喫煙の防止については昨年、厚生労働省では健康増進法の改正を視野に、2020年の東京オリンピック開催を前に、過去の開催国が取り組んだたばこ規制と同水準の対策が検討されている。具体的には公共施設における建物内の完全禁煙をはじめ、サービス業などの商業施設でも原則建物内禁煙等とする案が示されており、昨秋、各業種団体を集めてのヒアリングも終えている。

　畠山氏からは、そこに至るまでの経緯と各業種団体の動向が報告されたほか、遊技業に至っては受動喫煙防止のための規制を順守することと、遊技業を規制する風営適正化法もあわせて順守する必要があり、他業種と比べ留意すべき点が多いことが述べられた。

　畠山氏は「飲食とパチンコ業の違いは、飲食は客が注文した時点で単価が決まるが、パチンコは手を止めると売上が下がるという点で営業上の懸念がある。また席を離れることによる置き引き等の軽犯罪への心配もある」と営業上の憂慮や他の問題への配慮、対策も合わせて必要となるだろうと話があった。また現状できる対応については「今はまだ法律も出来ておらず、具体的に行動しなければならないガイドラインも見えていない」と述べ、厚生労働省がたたき台として示した内容と実際の規制がどのようなかたちになるのか、注視する段階にあると、さまざまな予測も交えながら解説があった。