開催日：令和4年10月18日

会　場：オンライン

　10月18日、一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進／佐藤正夫代表理事・会長）は、令和4年10月度の部会・理事会を開催した。　今回の部会・理事会も新型コロナウイルス感染症の流行状況を勘案してオンラインでの開催となった。
　今回の部会は新規事業を企画する企業に有益な「企業単位の規制改革制度」について光和総合法律事務所の坂下大貴弁護士（当会理事）を講師に招き、講演を傾聴した。また会員プレゼンテーションとして株式会社遊技通信社から組織マネジメント特化型HRシステム「TOiTOi」の製品紹介があった。

会員プレゼンテーション
株式会社遊技通信社　「TOiTOi」（Team Organization Inventory）

　遊技通信社から組織マネジメント特化型HR（ヒューマンリソース）クラウドサービス「TOiTOi」の製品紹介が行われた。製品説明は同製品を取り扱うディスカバリーCSパートナーズ株式会社の堀田達哉社長が務めた。TOiTOiは、採用・配置・育成・定着・戦力化までの人事マネジメントをクラウドサービスひとつで行い、企業命題である業績の向上を「人」の視点から実現させる。従業員1人1人の個性をAI分析することで行動傾向を把握し、チームビルディングに役立てる豊富な機能を提供する。具体的には、従業員個人を把握した組織配置と1on1を通じた自発性の向上で成長意欲を上げると同時に、組織稼働率の可視化（シナジーの高い人員の組み合わせ）によって、人材を育成しつつ組織の最適化を促進する仕組みを有している。
　説明にあたった堀田社長は「1人1人が役割を持って生き生きと働くことができる組織によってお客様への価値がつくられ、地域になくてはならない店舗へと昇華させる。機械や情報発信に頼った集客競争の時代は終焉を迎え、リピートや再来店の施策に本気で取り組むフェーズに入っているため、今こそ『心理的安全性が担保された自立型組織』の形成に着手しなければ競争力低下の原因になるだろう」と述べた。

講演：企業単位の規制改革制度
　　　～新規事業を推進する3つのツールと活用事例の紹介～
講師：光和総合法律事務所　弁護士　坂下大貴 氏

坂下大貴 弁護士（左）

　当会理事で弁護士の坂下大貴氏から経済産業省が推進する企業単位の規制改革制度について講演が行われた。はじめに遊技業界の現状について規則改正等にともなう規制の変化と市場規模の推移について振り返りがなされた。一方、近隣業界ではインターネット投票とキャッシュレス化による公営競技の成長や巣ごもり需要によるオンライン市場（TV・ゲーム・SNS）の伸長、マインドスポーツ（麻雀やポーカー等）の競技化が進む等、それぞれに進歩が見られることから、遊技業界においても時代に即したアップデートを行う必要があり、多角経営を含めた新規事業の創出に向けたチャレンジも必要ではないかとの話があった。
　経済産業省が推進する新規事業の創出に向けた企業単位の規制改革制度とは、企業が考案した新規事業について、その事業の法令適合性が不明瞭であったり、規制が障害となって事業を展開することが困難となっているようなケースに対し、規制を所管する省庁だけでなく事業を所管する省庁もコミットしながら、規制の適用の有無を明らかにしたり、規制の見直しを促す制度である。具体的には「グレーゾーン解消制度」、「新規事業特例制度」、「規制のサンドボックス」の3つの制度が用意されている。
　坂下弁護士は上記3つの制度の手続きやポイントについて詳細な内容を解説するとともに、これら制度の活用事例を紹介した。活用事例としては、他業界の事例だけでなく、遊技業界や風営適正化法令に関する事例も複数紹介された。
　講演のまとめにおいて坂下弁護士は「活用事例は各省庁のHPでも紹介している。自社サービスに転用できる可能性があるような有益な活用事例がないかチェックしてもらいたい。新規事業アイデアがあれば規制改革制度を利用することも検討して欲しい」と語り、各社の成長に役立ててもらいたいと期待を寄せた。

【参考】グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度（経済産業省HP）