令和5年11月7日　余暇進 令和5年度秋季セミナーより

田中和德 衆議院議員（会場：ホテルインターコンチネンタル東京ベイ）

　今日は一般社団法人余暇環境整備推進協議会の皆さんの大切なセミナーでお話する機会をいただきまして、光栄に思っています。衆議院議員の田中和徳です。私たち国会議員は、日本の経済が再び元気を取り戻さなければならないと考えています。国民の皆さんが老いも若きも楽しい余裕のある日々を過ごすためにはどのようにしたらいいのか、明日への活力をどう生み出していけばいいのかなどを考えつつ皆さんと一緒に知恵を絞っています。

　長年にわたり遊技場を経営される皆様は本当にご苦労されてきたと思います。日本の法律の中で、いかに継続して国民へ健全なレジャーを提供できるのか。働く方々がこの業界と人生を共にして「本当にやりがいがあった」、「皆で社会に貢献できた」と思える日々とするのか。そのご家族、特に子供さんが、うちのお父さんは、お母さんは「素晴らしい仕事をしてるんだ、素晴らしい職場で仕事をして世のため人のために役に立ってるんだ」と胸を張って自慢ができるような、誇りある仕事でなければならないと感じておられることだと思います。私たち国会議員も、皆さんがひたむきに努力され、長年にわたって苦労されている姿を見て、もっと私たちが応援することによって、業界の皆さんが元気を出していただけるんではないか、また、健全なレジャーとして余暇を楽しむ国民の皆さんが今日のストレス解消、明日への活力を養っていただける場となるのではないかという想いを持って遊技産業議員連盟を作らせていただきました。

　昨今の議連は業界の皆さんから等しくご理解もいただきながら、各都道府県の我が自由民主党の衆議院議員、参議院議員の方々で、業界の皆さんとしっかり信頼を結べる、つなげられる方々に入会していただき、ともに汗をかいてもらおうとの思いで活動しています。まだ発展途上ですが期待もしていただきたいと思いますし、今日お集まりの皆さんには、議員連盟を皆さん自身の手で育んでいただければありがたいと思っています。

　私が言うまでもなく、皆さんは専門家でいらっしゃいますから、今日、遊技産業が大変厳しい状況になっているということはご存じのとおりでありますが、それでも数字の変化をしっかりと把握しながら対応していかなければならないと思っています。数は減ったものの未だ25万人の方々が職場としてお仕事をされ、総売上についても日本生産性本部のレジャー白書を見ると15兆円弱の売上が示されています。この数字は他のあらゆる業界と比べても経済に及ぶ影響は大変大きく、社会貢献は見事なものであります。この事は胸を張って言えるんではないかと思っています。

　議員連盟や業界の皆さんから寄せられるお話の中に、風営法をもう一度分析をしてみる必要があるんではないかと聞いています。風営法は長い経過があります。 昭和23年に制定をされて今日に至るまで同法は改正を続けてきましたが、風営法の中には、接待飲食等営業、遊技場営業、さらには性風俗関連特殊営業その他の営業等々が含まれています。特に性風俗との関係においては業界の皆さんが他所で説明する際に悩む部分であるわけでございます。健全な娯楽やレジャーと性風俗とは違いがあり、それを一つの法律で一緒に考えていくとなかなか難しい問題が出てきます。例えば外国人の雇用の制約についても、現在はアルバイトですら外国人を雇用することができません。これは法の解釈によってはできるのではないかという話もありますが、現実にでき得ていません。また、叙勲、褒章等についても法律で禁じられてるわけではありませんが、現実に政府から皆さんの業種の方で叙勲や褒章を享けられた方がおりません。こういう点も含め私どもは国民にフィットした、身近で健全なレジャーとして考える時に、あらためて全てのことを洗い直していかなければならないと考えています。

　遊技場営業については射幸性や青少年の健全育成の観点から風営法の対象になっているという問題があるわけですが、しかし風営法の中で性風俗と一緒に論じられる話でもないと思っています。この問題はもう少し業界の皆さんと知恵を絞り、専門的な法律家の先生、あるいは諸々の各分野の皆さんのご意見を聞きながら、法改正についてどのような案ができるのかを考えていかなければいけないと思っています。私としては個人的な考え方ではありますが、新法で遊技場業法というものを別に定めて、違う業界として扱っていくことができれば、これまでとは全く違う展開が図れるんではないか、と期待しています。そのためには行政もさることながら、各方面のご意見も聞きながら検討しなければなりませんが、今日お見えの余暇進の皆さんも業界の中でぜひお力を貸していただいて、今の風営適正化法をもう一度分析をして一つの案を考えていただければありがたいと思っています。

　前述の外国人の就労についてもいろんな意見があり、入管法の解釈の考え方によっては法律まで変えなくても資格外活動許可について、認めてもらう方法があるんではないかというご意見もあります。この点についても健全なレジャー産業である遊技場において、本当に外国人の方々がアルバイトとしても雇用できないという理不尽な話はないわけでございますし、労働力不足が問題となっているこの時代に、私たちはもう一歩進めて考えなければならないと考えています。

先ほど栄典のお話もしましたが、栄典についてはどうしても担当の行政機関に色々と対応していただかなければならず、当然警察庁との協議をしていかなければなりません。

　コロナ前の話になりますが、遊技場を政府系金融機関の融資の対象にしないとか、都道府県が中心になって作っている保証協会の保証対象にもしないとか、こういう差別的なことについて、私は非常に不本意であるという不満を持っていました。コロナ時に皆さんはいち早く業界挙げて、身を切る痛みをもって、社会貢献、ソーシャルディスタンスにお力をいただきました。営業まで止めて、また大変な出血、大変な思いを持って、経営の浮沈を賭けての英断でご協力をいただいたわけであり、あの苦しい時にやっと重い扉を開けることができ、政府系の金融機関がOK、さらには保証協会の保証もOKが出るようになったわけであります。まだまだ不十分ではありますが、私たちは業界の皆様方の一つ一つ、一歩一歩の日々のご努力に報いができるような結果を残していくことができればと、活動を展開しています。

昨今、射幸性やギャンブル性の問題も言われていますが、一方において公営事業はオッズが何倍等と宣伝されています。宝くじに至っては言うまでもありません。なぜあちらが良くてこちらはダメなのかと素朴な問い合わせもいただいています。やはりもう一度全ての面で、私たちは、業界の皆様方が本当にご苦労されて今日まで多くの税を納め、多くの雇用を提供し、社会貢献をしてこられ、地域の発展、国の発展に寄与されてきたことにお報いをすること、なにより国民の幸せのためにも、ぜひ新しい時代の健全なレジャーを日本に提供ができればと思っています。多くの仲間の議員と力合わせながら、また今日お集まりの皆さんも、ぜひ遊技場の専門家として色々とご指導いただいて、地元の国会議員の方から私の方に要望をいただけるような、一つ環境を醸成していただけるようお願いを申し上げます。

いずれにしましても、業界の中に昨今激震が走っておりますし、ご不安を抱えている方々もいるものと思いますが、私たちも皆さんの厳しい環境を少しでも明るい方向に導くために頑張り抜いてまいりたいと思います。今日は限られた時間でありましたが、田中和徳から一言お礼を添えて、講演の一端とさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。