会　場：在日本韓国YMCA アジア青少年センター(東京都千代田区)

参加者：110名（YouTube視聴含む）

　9月8日、一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進／笠井聰夫代表理事・会長）は、東京都千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターにおいて、第192回理事会ならびに9月度部会を開催した。
　今回の部会は感染症対策のため、インターネットLiveを活用し部会の模様を視聴できる工夫を行っての開催となった。部会ではダイコク電機株式会社から片瀬宏之DK-SIS室長を講師に招き「New Normal DKビッグデータが導く未来への道筋」との演題で、コロナ禍が加わり厳しい営業を余儀なくされている状況において、業績の確認からファン動向の変化を捉えた上で、今後必要とされる営業施策に関する話を傾聴した。
　また会員企業のダイコク電機株式会社、JCMシステムズ株式会社、株式会社サン・ラック、合同会社DMM.comの4社から各社製品・サービスのプレゼンテーションを受けた。

会員プレゼンテーション

　会員プレゼンテーションではダイコク電機株式会社、JCMシステムズ株式会社、株式会社サン・ラック、合同会社DMM.comの4社から製品・サービス等に関する案内があった。
　ダイコク電機からは同社開催中のweb展示会「MIRAIGATE2020」のプロモーションも兼ねて、同展示会で出品している製品・参考製品の中から、パチンコの遊タイム対応情報公開端末、精算機連動型セルフPOS（参考製品）、スマート入場システム（参考製品）が紹介された。ファンに遊技機の性能を正しく伝え、遊技意欲を促す情報公開端末や、ホールの業務負担軽減や感染症対策に寄与するセルフPOS、スマート入場システムといった新スタイルの提案があった。
　JCMシステムズからは同社「J-9シリーズ」より補給器具接続装置とスロット台固定装置の紹介があった。同シリーズの特徴はワンタッチ固定で作業時間の短縮と入替作業費の削減、島設備の消耗の削減といったメリットがある。プレゼンテーションではこれら装置の概要を伝えつつ、従業員で対応でき、短時間かつ簡単な作業によって複数の従業員満足につながる効果が得られるものと説明があった。
　サン・ラックからは同社取扱製品のパチンコ店専用業務用エアコンフィルター「エアロ・リボーン」と遊技客の足元を暖める「暖（あった）カウンター」が紹介された。ハイブリッド接触加工のエアロ・リボーンは複合型高性能触媒を使い、光の当たらないエアコン内部で優れた抗菌、消臭効果を発揮する。各種雑菌に対して高い制菌作用で、感染症ウイルスへの不活化効果を持つ製品との説明があった。また暖カウンターは薄いボード型の省エネパネルヒーター（パチンコ台対応）で、店舗の出入り口付近や寒さに敏感な女性や高齢者向きの製品だと説明があった。
　DMM.comからは同社エナジー事業部が手掛けるエネルギー（電気）コスト削減サービスの提案があった。本サービスでは自家消費型太陽光発電による自家消費電力の削減と電力会社の切り替え、空調室外機のコントロールによる節電の3点を組み合わせ、エネルギーコストの削減を実現するとの説明があった。

講演　New Normal DKビッグデータが導く未来への道筋
講師　ダイコク電機株式会社 DK-SIS室長　片瀬 宏之 氏

　ダイコク電機の片瀬DK-SIS室長からコロナ禍の営業状況を含む各種業績に関する講演が行われた。新型コロナウイルス感染症の影響により業績が大きく落ち込んだ4月、5月、営業再開後の6月以降は業績の回復基調が続いたが、8月業績の前年同月比は7月を下回り、コロナ禍前の2月と稼動率の回復状況を比較すると回復率のピークは4円パチンコで約80％、20円パチスロで約90％であったこと等が伝えられた。
　また新規則機への切り替えの過渡期にある中、パチスロ機の運用と業績に目が止まりやすいものの、遊タイム搭載機が登場しファンの関心を集めているパチンコ機の運用管理をしっかり行うことの重要性について話があった。遊タイム搭載機の運用で重要な点として「情報公開」、「営業戦略」、「データ管理」の3点を挙げ、遊技性能を知ること、上手にプロモーションすることのポイントを細部にわたり解説した。
　この他、遊タイムの搭載のほかにも今般のパチンコ機では賞球数などで多様性が増しているため、事前にシミュレーションを行い、新台購入時に活かして欲しいといった話が聞かれた。

　部会終了後、別室において開催された理事会では、当協議会の運営に係る各種議題を検討したほか、社会に対して地域における会員企業の取り組みを積極的に発信するべく、当協議会HPを通じて会員企業の社会貢献活動を紹介していく等の施策を決定した。また会員企業向けに製品やサービス等のプレゼンテーション機会を月例部会以外にも設けるとし、動画サイトを有効に利用して会内へ発信していく仕組みを作ることを決定した。