会　場：在日本韓国YMCA アジア青少年センター(東京都千代田区)

来場者：91名

　4月9日、一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進／笠井聰夫代表理事・会長）は、東京都千代田区の在日本韓国YMCA アジア青少年センターにおいて、第181回理事会ならびに4月度部会を開催した。
　今回の部会では昨年同様、当協議会常設の3つの部会・委員会から2018年度中の活動報告が行われた。当協議会の部会・委員会には業法試案の取りまとめなど法令関係を主に検討・研究する「法律サポート部会」、遊技機を中心に営業施策について幅広い議論を行う「遊技機研究委員会」、そして余暇進の次代を担う人材の育成も担いつつ、パチンコ産業の望ましい未来像について研究・検討を進めている「次世代協議会」の3部門が継続的な活動を展開している。
　これら部会・委員会への参加は、会員企業所属の従業員も含めて参加自由となっており、より多様な人材の参加を呼びかけている。また部会・委員会へは理事会や執行部からの求めに応じ、事業のサポートも適宜行っている。

2018年度 部会・委員会活動報告会

　部会・委員会活動報告会は法律サポート部会、遊技機研究委員会、次世代協議会の順で報告が行われた。
　法律サポート部会では2018年度中、業法試案のブラッシュアップを図る一方、余暇進が健全営業の推進の一環として発行している法令問答集「風営適正化法令におけるパチンコ営業運用上のQ&A」の改訂版制作に向けて、アンケートの設計から集計分類を経て、編集に着手。本年3月25日に同書七訂版を出版した。また理事会で決議した「ギャンブル依存症対策推進基本計画（案）」に対するパブリックコメントの作成では、当部会の担当理事である渡邊理事、坂下理事の2人が中心に取りまとめ、期日までに内閣官房へ提出した。この他、前述のQ&A制作過程において、新規の問答の追加に際して、質問内容の正確を期すべく遊技機研究委員会へヒアリングを実施した一方、別途、遊技機研究委員会からも営業上の疑問について同部会へ質問が挙げられ、それに返答するといった従前からの連携にも取り組んだ。

　遊技機研究委員会は2018年度から新台のスペック詳細を中心の研究と使用感に対する感想等の意見交換に積極的に取り組んだ。これは改正遊技機規則が施行され、新規則機のレギュレーションが大幅に変わった一方、新機能の追加もあるためであったが、途中には内規の変更にともなう変化もあり、遊技機性能の考察だけでも非常に多岐に亘るテーマが挙げられる状況は今なお続いている。他方、旧規則機の撤去に向けた取り扱いも営業現場では同時に思案しつつ、営業計画を組み立てている関係から、機種構成などの営業戦略、個別機種の活用のためお営業戦術にも議論は及んだ。次年度も、営業環境の変化が著しいものと予想される中、各々の会員企業が自らに合った営業判断に役立てられよう本委員会活動を推進していく。

　次世代協議会の創設はまだ新しく、平成28年6月の設置からこれまでに計8回の会合を開催した。パチンコ産業の望ましい未来像を仮定し、そこに至るまでの手法について研究・検討を目的に、現在30代から40代を中心に29名が参加し、会合の都度、意見交換を重ねている。2018年度中は日工組営業業務部会との合同会議も開催し、他団体交流も行ったほか、同協議会の体制についても検討。20代から30代の積極的な参加を呼びかけていく方針も立てた。また昨年11月に余暇進が開催した秋季セミナーでは同協議会メンバーが登壇しディスカッションを交わすなど、情報発信にも取り組んでいる。次年度では他団体の青年部と合同部会を企画する水平展開を企画するほか、活動目標として政治動向の研究も取り上げ、参加メンバー間で強い関心をもって研究内容を共有していきたい考えを示した。